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ストレスチェックテスト実施後の情報交換会
〜次回に向けての課題は?
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労働安全衛生法の改正により、労働者に対するストレスチェックテストの実施義務が、各事業者に課せられます。
この法改正の企図するところは、メンタルヘルス対策の、より一層の充実と強化です。
ここでは、来るべき「ストレスチェックの義務化」の重要なポイントについて説明を致します。
事業者は、何をしなければいけないのか
※それぞれの項目をクリックすると、概要の説明ページにリンクします
「義務化」に向けて着々と進んでいます
◆平成26年6月19日、第186国会で「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が可決
第66条の10で「ストレスチェックテストの義務化」を明示
◆平成26年6月25日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」公布
◆平成26年7月〜9月、厚生労働省にて「専門検討会」実施
実施方法、項目、結果の評価など、事業者が実施する際の具体的ポイントについて、医師を中心とした
精神保健の専門家で討議。
⇒9月、「中間とりまとめ」を公表
◆平成26年10月1日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」公布
「ストレスチェックの義務化」の施行日は、平成27年12月1日に決定
◆平成26年10月〜12月、厚生労働省にて「行政検討会」実施
専門検討会の「中間とりまとめ」を踏まえ、精神保健の専門家、法律の専門家、労使代表を交えて討議。
「ストレスチェックと面接指導の実施方法等」、「情報管理及び不利益取扱い等」の二部会
⇒12月、二つの部会を取りまとめた「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する報告書」を公表
◆平成27年4月15日、厚生労働省「ストレスチェック」に関する省令、告示、指針を公布
◆平成27年5月1日、厚生労働省「ストレスチェック」に関する通達を発出
ストレスチェック制度の運用に関する通達(PDF)
看護師、精神保健福祉士が実施者となるための研修に関する通達(PDF)
◆平成27年5月7日、厚生労働省「ストレスチェック制度」運用に関するマニュアル等を公表
マニュアル:制度の運用について、「参考」として基準様式を詳細に説明したもの。
Q&A:導入段階で想定される疑問点について説明したもの
※「マニュアル」は、ストレスチェックの導入〜報告までの流れ、書式などを「参考」として公表したものであり、
法的な拘束力はありません。
◆平成27年12月1日、「ストレスチェックテスト制度」施行