メンタルヘルス対策・EAPのカウンセリングストリート

近年、企業の社員に対するメンタルヘルスケアの必要性が強く叫ばれるようになってきました。実際、厚生労働省でも企業の社員に対するメンタルヘルスケアの法的義務や責任をさらに明確にしていこうという動きが見受けられます。　とはいうものの、では一体どこから取り組めば良いのか、どこまで実施すれば良いのかが見えず、何かしなければいけないのだが、まだ具体的な対策が取れていない、という企業が多くあります。　また、今のところ、産業医を会社に呼んで簡単な講演を行ったり、定期健康診断にメンタルヘルスに関する問診を取り入れたり、相談（カウンセリング）を実施したり、といった対策を行ってはいるものの、満足のいく内容でない、本当に成果が上がっているのかどうかわからない、といった声をよく聞きます。つまり、現状において、厚生労働省が平成１２年に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を発表した内容をベースに検討はしているものの、各社にとって本質的な解決には至っていないというのが現状のようです。

ここ数年でメンタルヘルスに問題を抱える社員の数が増えてきた。現在メンタルヘルス障害で休職中の社員は１５名（平成１５年９月当時）。　ただ、表面化しているのはごく一部で多くの予備軍がいるのではないかと感じている。　特に若手社員にその傾向が見られ、なんとかしなければいけないと思うが、何から手をつけて良いのかわからない。今のところ特にこれといった対策は取っておらず、予算確保もこれからというところ。

まずT社のメンタルヘルスの現状、組織体制、就業規則、休職規定、評価制度などを把握。行政の動きや他社のメンタルヘルス対策の動向等の情報提供を行いながら、T社のメンタルヘルス対策の目標ラインを設定。必要となる具体的対応策を洗い出し、実施の優先順位をつけて提案。

[ 優先順位 1　] 　： 　「管理職向けメンタルヘルスマネジメント研修」

基礎編　： ケーススタディから学ぶ管理職としてのメンタルヘルスマネジメント研修

実践編　： メンタルヘルス障害：発生〜復職時の具体的な対処・対応方法について

全社員を対象にメンタルヘルスケア研修を行いたいものの、コストを考えるとすぐには難しい。まずは、管理職層を対象にメンタルヘルスに関する基礎知識と、部下のメンタルヘルスマネジメントに関するポイントを学んでもらい、更には、メンタルヘルス問題発生時の対処法を学んでもらい、適切な対処が行えるようにする。　管理職からメンタルヘルスマネジメントの意識浸透を図っていくことに。

[ 優先順位 ２ ]　：　「相談窓口の設置」

セルフケアで一番重要なことは、メンタルの不調を少しでも感じたときに早めに専門家へ受診すること。　同時に、管理職が気になるメンバーに促す相談窓口やストレスチェックテスト実施後の受皿としての相談窓口が必要になります。　とはいうものの、多くの場合、「調子は良くないが病院へ行くまでもない」、「どこに行けばよいのかわからない」、「仕事が忙しすぎて病院へ行っている暇などない」、などとメンタルに不調を感じても放っておきがち。　そうしているうちに、「症状がひどくなり休職せざるを得なくなる」、「回復に非常に時間が掛かる」、といった状態に陥るケースが多いものです。
このような状況において、メンタルヘルス専門の相談窓口では敷居が高く、利用し難いもの。そこで、仕事の悩みや家庭の悩み、健康相談まで幅広い相談に対応しているものが良いと考えられます。　メンタルが不調になる前段階の悩みや問題から対応をしているため、メンタルヘルス障害発生の予防に繋がる他、すでにメンタルヘルスに問題がある際も、専門家への受診の促しを適切に行うことが出来、早期発見・早期対処に繋げられます。

[ 優先順位 ３ ]　：　「メンタルヘルス現状分析」

全社員を対象にWEB上で行うストレスチェックテストを実施、その結果を分析。メンタルヘルスに問題のある社員がどの位いるのか？
部署別、役職別、年代別の傾向は？等を把握し、職場の環境改善に活用。また、メンタルヘルスに問題のある社員に対しては、健康保険スタッフ、もしくは、外部の専門機関が把握し、個別の働き掛け、早期対処を推進。

[ 今後の可能性 ]

・ セルフケア研修の実施
・ WEB上のストレスチェックテストの定例化
・ 部署・拠点ごとの環境改善サポート
・ 休職・復職者に対する個別サポート
・ ラインケアマニュアル