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平成29年までに8割以上の事業場がメンタルヘルス対策を実施−政府、数値目標を設定

2015年8月

政府は7月24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定した。
この大綱は、平成26年11月に施行となった「過労死等防止対策推進法」によるもの。
過労死撲滅に向けて、今後取り組むべき対策と、効果的な実施方法が定められている。

大綱では、過労死等の関連事項としてメンタルヘルスも重視。
現在、労働者の半数以上が仕事に関して、何らかの強いストレスを抱えている一方、
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場は全体の60.7％にとどまっている（平成25年調査）。
これを平成29年までに8割以上までにするという具体的な数値目標を設定した。

また、メンタルヘルス対策の推進に、国などが積極的な関与していく方針も明記。
国や地方公共団体による相談窓口の整備、
事業場内で相談対応を担当する産業保健スタッフへの研修の実施などを行っていくほか、
今年12月に施行されるストレスチェック制度の周知、指導も強化していくことが盛り込まれた。

さらに、職場の上司・同僚だけでなく、家族や友人が不調のサインに気付き、
早めに適切な対応ができるよう、早期発見・対処の重要性、
メンタルヘルスの正しい知識について、広く一般に普及に努めることとしている。

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