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メンタルヘルス対策に取り組む企業は、全体の6割−平成25年度労働安全衛生調査

2014年10月


厚生労働省は、9月25日、平成25年の労働安全衛生調査結果を公表した。
この調査は常時従業員が10人以上の事業所を対象に、10月31日現在の安全衛生の状況について、毎年実施しているもの。これによると、平成25年は、回答企業の60.7%が何らかのメンタルヘルス対策に取り組んでいることが明らかになった。前年の47.2%からの13.5ポイントの上昇であった。
取組内容としては、「労働者に対する研修、情報提供」(対策に取り組んでいると回答した企業の46.0%)、「事業所内の相談体制の整備」(同41.8%)、「管理監督者への教育研修」(同37.9%)と、研修、窓口の設置などが上位を占めている。義務化の決定で注目されている「ストレスチェック」については、対策に取り組んでいると回答した企業の26.0%が実施を行っていた。
なお、メンタルヘルス不調による連続1か月以上の休業、または退職した社員がいる事業所は全体の10.0%であったが、このうち、職場復帰に関するルールが存在しない事業所は68.3%にのぼっていた。
また、「ストレスチェック」を実施している事業所でも、57.1%は実施後に医師等の面談などを行っていないという結果であった。
メンタルヘルス対策に取り組む企業は増加しているものの、対策に未整備な部分があることも明らかとなっている。

平成25年 労働安全衛生調査(実態調査)

 

 


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