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20年度の精神障害に係る労災認定は269人　-　厚生労働省

2009年6月

仕事のストレス等が原因で精神障害に罹ったとして、平成20年度に労災を請求した人は927人（前年比-2.6％）と、労災認定の判断指針が出来て以後、10年ぶりにマイナスに転じた。
支給決定された人については、269人（+0.4％）と、1人の増加にとどまったことが、厚生労働省のまとめで分かった。

業種別では、前年度比の増加がみられたのは、飲食店、宿泊業（+133％）に次いで、情報通信業（+55％）、教育・学習支援業（+50％）。減少がみられたのは、建設業（-33％）、製造業（-15％）、金融・保険業（-15％）であった。

職種別では、前年度比の増加がみられたのは、サービス職業従事者（+170％）に次いで、管理的職業従事者（+22％）、販売従事者（+14％）。減少がみられたのは、生産工程・労務作業者（-15％）、事務従事者（-15％）、運輸・通信従事者（-9％）であった。

1カ月の平均時間外労働数別にみると、前年に比べて、「120〜140時間未満」と、「160時間以上」を除く、全ての時間の件数が減少した。

厚労省発表　：　平成20年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について

 

【一言コメント】

精神障害等に係る労災認定（支給決定）件数※が、平成20年度269人（+0.4％）と、1人の増加にとどまったとのこと。

また、厚労省の発表によると、20年度は、時間外労働をする社員が、前年度比　-7％　とのことで、
時間外労働が過重で労災認定される人も、減少傾向です。不景気の煽りを大きく受けており、仕事が忙しいと発症＝労災認定されやすい、という構図が見受けられます。

不景気で一時的に発症者が減っているだけで、メンタルヘルスケアの必要性がなくなったわけではありません。今後も継続して、対策が取れるよう準備されることが望ましいです。
ただ、不景気のこの時期、社員のメンタルヘルスケアの予算が思うように取れない企業様、多いようです。
弊社では、効果の上がらない対策をなくし、低予算で発症者を減らす、発症者へ対処するご提案をいたします。是非一度、お問い合わせください。

 

※この支給決定件数には、審査・再審査請求、訴訟による支給決定の数が含まれていない。
今回、厚労省は、「精神障害等の再審査請求事案の取消決定による支給決定状況」を公表している。

 

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