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2006年2月
厚生労働省が近くまとめる労働時間設定改善法の指針案にて、会社が家族の記念日(妻子の誕生日など)に休みを付与することを提案する。ほかにも2週間程度の長期連続休暇や出産時に父親の休暇制度の整備も推奨しており「休もう運動」の指針となっている。
この背景には、近年社会的問題として増加傾向にある過労死やメンタルヘルスの問題がある。同時に少子化対策や介護問題で、働き過ぎのサラリーマンを家庭や地域社会に戻すことも目的としている。
昨年、労働者の年間総労働時間を1800時間にすることを目指した時限法の時短促進法を改正し、労働時間設定改善法を制定。今年4月からの施行に合わせ、具体例を記載した指針作りを始めた。改善法では会社と組合が委員会を設置し、それぞれの会社にあった休日取得を促進するよう求めている。日本経団連など経営者団体や連合も協力を約束しており、休日増を望むサラリーマンの期待が高まりそうだ。
(一言コメント)
今回の内容は、労働時間に関する改善法の指針案についてです。まだ、(案)の段階ですから、今後、具体的にどのような形にまとまるのか見えないところですが、この動きの背景として、ここ数年、厚生労働省が力を入れている「過労死」や「メンタルヘルス」の問題が取り上げられている点、
また更には、日本経団連など経営者団体や連合も協力を約束されている点などから勘案し、今後の動向に注目すべき内容のように感じます。
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