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過重労働解消キャンペーンの結果を公表−重点監督事業場の8割に法令違反が発覚

2015年2月


1月27日、厚生労働省は昨年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」での重点監督の実施結果について公表した。
今回の重点監督は、過去、過労死等の労災申請があった事業場、若者の使い捨てが疑われる事業場などに対し、集中的に実施を行った。その結果、重点監督対象4,561事業場のうち、8割強に当たる3,811事業場で労働基準関係法令の違反が発覚。中でも、36協定なしの時間外労働、36協定で定めた限度時間を超過した時間外労働など、違法な時間外労働を行っていた事業場が2,304件と全体の半数にのぼった。そのほか、時間外労働をさせておきながら割増賃金を支払わない賃金不払い残業があった事業場も、全体の約2割に当たる955件であった。
厚労省は、法違反のあった全ての事業場に是正勧告書を交付したほか、健康障害防止措置が不十分と思われる2535事業場に、医師による面談指導の実施を徹底することなどを盛り込んだ指導票を交付。また、労働時間の把握方法が不適切であった1035事業場に対しても、厚労省の基準に則って適切な方法に改善するよう、指導を行った。
厚労省は今後も引き続き監督を強化し、是正勧告、指導に応じない事業場に対しては送検も視野に入れるなど、厳しい態度で臨む方針。

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