メンタルヘルス対策・EAPのカウンセリングストリート

日本医師会は、4月9日、精神保健委員会が「子どもと働き盛り世代へのメンタルヘルス対策のあり方−災害被災者へのアプローチも含めて−」について、答申を取りまとめたことを発表した。
学校や職場でのストレス増加、また東日本大震災を契機とした大規模災害時におけるこころの健康の維持など、近年、メンタルヘルス対策について、強い関心が払われている。今回の答申では、学校現場、職場、災害時の3つの場面において、それぞれにおけるメンタルヘルスの問題点と、医師の関わり方について検討した。
その中で、職場については、現状として長期休業者全体に占めるメンタルヘルス不調者の割合の増加、復職判断の難しさが大きな問題であること、また、アルコール依存症や、パーソナリティ障害、発達障害のある労働者への対応も重要となっていることを指摘。職場のメンタルヘルス向上には、産業医を中心とした体制構築が、最も重要なポイントであるとした。
より、効果的な体制構築のためには、産業医には精神医学の知識が不可欠である。答申では、産業医に必要な知識、スキルとして、ストレスマネジメント、発症の基本的考え方、不調者の発見スキルなどのほか、各症状の知識、パーソナリティ障害、発達障害の知識のほか、法的知識や、専門医、主治医との連携スキルなど、幅広い項目にわたって列挙している。

「子どもと働き盛り世代へのメンタルヘルス対策のあり方−災害被災者へのアプローチも含めて−」答申

【一言コメント】
産業医の重要性は、今後ますます高まっていくものと思われます。
一例をあげれば、答申に書かれている通り、復職の現場では企業と本人や主治医との見解が分かれやすく、判断が困難いという実態があります。
メンタルの医学的知識を持ち、業務内容・会社の制度等を理解している産業医の見解はここにおいて非常に有効に働くことは想像に難くありません。
ストレスチェックテストの義務化も視野に入ってきており、そこでも産業医の役割の重要性は一段と高くなると思われます。
貴社の中で、まだ産業医の配置ができていない事業所はありませんでしょうか。良い機会ですので、一度確認・検討をされることをお勧めします。