メンタルヘルス対策・EAPのカウンセリングストリート

企業・組織とメンタルヘルスの両面に精通した視点でEAPコンサルティングを推進します
貴社の実情に即した、実践的で効果の上がるEAP・メンタルヘルス対策を実現します

プライバシーマーク
トップ > リスクマネジメント > 法律 > 労働安全衛生法

労働安全衛生法

第3条 (事業者等の責務)
第1項
事業者は、・・・快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。・・・
第2項
機械、器具その他の設備・・・が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。
第3項
建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全・・・に配慮しなければならない。

第18条 (衛生委員会)
第1項
事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。
1.労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
2.労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
3.労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。
4.前3号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項
第2項
衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第1号の者である委員は、1人とする。
1.総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
2.衛生管理者のうちから事業者が指名した者
3.産業医のうちから事業者が指名した者
4.当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者

ここから先は、会員向けコンテンツとなります。
閲覧する場合は、ログインまたは会員登録が必要です。

トライアルをお申込み頂くと、期間限定で無料でコンテンツの閲覧ができます。
トライアル申込み