メンタルヘルス対策・EAP - 自殺８年連続３万人超　被雇用者は５．３％増

トップ > メンタルヘルス最新ニュース > 自殺８年連続３万人超　被雇用者は５．３％増

メンタルヘルス最新ニュース

2006年6月

警察庁のまとめで、昨年１年間に国内で自殺した人の合計はの３万２５５２人（前年比０・７％増）になり、８年間連続して３万人を超えたことが分かった。

年代別でみると、半数以上が５０代以上で前年より減少したものの、４０代以下が各年代で増加した。男女比では、男性が２万３５４０人で７割以上で女性は９０１２人となった。

年齢別でみると、１万８９４人（前年比０・９％減）で６０歳以上が最も多く、５０代が７５８６人（２・４％減）、４０代が５２０８人（２・１％増）、３０代が４６０６人（６・３％増）、２０代が３４０９人（５・０％増）となった。

原因・動機別では、「健康問題」が半分近くの１万５０１４人（１・５％増）で、次いで「経済・生活問題」が７７５６人（２・４％減）、「家庭問題」が３０１９人（０・９％増）だった。

職業別では無職者が半数近くの１万５４０９人（０・３％減）で、被雇用者がの８３１２人（５・３％増）、自営者は３７００人（４・１％減）だった。

（一言コメント）

自殺者数が８年連続で３万人を超えました。昨年は３２,５５２人とのこと。

＜参考＞平成１７年度の交通事故死者数は６,８７１名

少し古いデータですが、２００４年９月に発表された、世界９９カ国を対象としてＷＨＯが発表した「人口に対する自殺率」のデータでは、日本は１０位、欧米先進諸国ではＴＯＰとなっています。このような中、来週中にも「自殺防止対策基本法案」が国会で可決、成立することが確実です。

（※「自殺防止対策基本法案」の詳細は成立後、解説を掲載します）

官民が連携をして自殺防止措置を検討、推進することが盛り込まれるようです。このタイミングで、民間企業に対しても、厳しいチェックが入る可能性も考えられます。企業としては、安全配慮義務など、まずは、現在、明確に義務化されているポイントをしっかりと押さえ、管理監督者にも周知徹底させることが求められます。

参考までに　メンタルヘルス研修　をご覧ください。