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６月の閣議で決定した「日本再興戦略」に、保険者が保有するレセプト（診療報酬明細書）や特定健診・特定保健指導などの情報を活用し、加入者の健康づくりや疾病予防、重症化予防につなげる「データヘルス計画（仮称）」という事業が盛り込まれた。
「データヘルス計画（仮称）」は、データの活用にもとづいた計画の策定と具体的な事業をＰＤＣＡサイクルで実施することを保険者に求めるもの。保険者のうち健保組合については、２６ 年度中に計画を策定し、２７ 年度から事業に取り組んでもらうことを予定。「国民健康保険法に基づく保険実施指導等に関する指針」が２６年４月に改正される見込みだ。
なお、厚労省によれば、計画にかかる経費や一部実施に関する経費を助成するという動きがある。

被用者保険におけるデータ分析に基づく保健事業事例集（データヘルス事例集）の公表

【一言コメント】
現在レセプトなどのデータを保持しているのは健康保険組合であることから、
26年度にはまず健康保険組合に取り組みを求めていきます。
2030年の在るべき姿とする“効果的な予防サービスや健康管理の充実により、
健やかに生活し、老いることができる社会”を目指し、健康保険組合だけでなく、
個人や企業にも予防・健康管理の推進への取り組みを求めています。
企業においても、社員の健康管理について、踏み込んだ対策が期待されています。