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開業医にうつ病診断研修 来年度から厚労省方針 早期発見・治療促す

2007年9月

厚生労働省は、内科、婦人科などの開業医や勤務医の先生を対象に、専門外でも「うつ病」について適切な診断ができるよう2008年度から全国で研修事業を実施する方針を固めた。08年度予算の概算要求に盛り込む方向で、研修は都道府県主体で実施し、国が補助金を出す形になるとみられる。

厚労省の患者調査によると、うつ病を含む気分障害で治療を受けている人は、1996年の43万3千人から、05年92万4千人と10年間で約2.1倍に急増している。

眠れない、だるいなど、心身の調子が悪いと思っていてもすぐに精神科にかかる人は少なく、身近な開業医ならば比較的気軽に診察が受けられる。
精神疾患を専門としない内科、婦人科医などは、患者がうつ病が原因で心身の不調を訴えても、うつ病と気付かない場合があり、例えば、本来はうつ病が原因で頭痛や腹痛などを訴える患者に対し、うつ病の恐れを疑わないで診察を終えてしまうことも想定される。その場合、発見が遅れたり、うつ病が悪化したりしかねない。
研修導入には、専門医以外は見過ごすことがあるうつ病を早期発見し、専門医を紹介するなど適切な治療に結び付ける狙いがある。
また、自殺を図った人がうつ病などの精神疾患の状態にある場合が目立つとの研究もあり、年間3万人を超える自殺者を減らす効果も期待している。

研修は全国都道府県の医師会や精神科病院の団体の協力を得て、精神科医らが(1)症状などの基礎知識(2)診断するときの留意点(3)うつ病が疑われる患者への適切な対応−を講義することなどを想定している。

 

【一言コメント】
企業のメンタルヘルス担当者の方にとっては、前向きな情報として受け止められているのではないでしょうか。

「産業医は専門外だから頼りにならない」

こんな声が、この厚生労働省の動きによって無くなるのではないか。

ところが、この仕組、

  • 希望者のみ受講するプログラム
  • 料金体系は未定だが、受講者本人が負担する可能性がある

という内容になっています。

このような仕組であったとしても、より多くの医師の皆様が受講されることを願います。

 

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