メンタルヘルス対策・EAPのカウンセリングストリート

企業・組織とメンタルヘルスの両面に精通した視点でEAPコンサルティングを推進します
貴社の実情に即した、実践的で効果の上がるEAP・メンタルヘルス対策を実現します

プライバシーマーク
トップ > メルマガ > 最新号・バックナンバー > 238号 ストレスチェックの準備2

238号 ストレスチェックの準備2

2016年8月10日

早いもので、7日の日曜日は「立秋」でした。
先日は築地に秋のサツマイモの入荷が始まったとのニュースも届き、
一方で、オリンピック、高校野球、盆休みを迎える現実とは少しズレを感じます。
気温が高い日が続きますので、皆様熱中症等にはくれぐれもお気をつけください。

さて、前回のメールマガジンで
そろそろストレスチェックの準備のタイムリミットを迎えます
とお伝えしましたが、皆様御対応はお済でしょうか。

では、ここでクイズです。
ストレスチェック後の組織分析(集団ごとの集計・分析)は下記のどれが正解でしょうか。
a) 実施しなければならない
b) 実施に努めなければならない
c) 実施しなくて良い

本文に正解を記載しました。

今月はストレスチェックの準備2として
組織分析に焦点をあててみましょう。

※セルフケア研修の体験会 (東京・大阪・名古屋)のご案内もあります。

 

┏━━━━━━━━┓
本号のトピックス ====================================
┗━━━━━━━━┛
1.ストレスチェックの準備2
組織分析はどうすればいいのか
-----・-----・-----・-----・-----・-----・-----・-----・-----・
2.一般社員のメンタル知識の必要性
<CSのセルフケア研修の例>
-----・-----・-----・-----・-----・-----・-----・-----・-----・
3.9月のセルフケア研修体験会のご案内

-----・-----・-----・-----・-----・-----・-----・-----・-----・
4.メンタルヘルス ニュースピックアップ

-----・-----・-----・-----・-----・-----・-----・-----・-----・

◇━━━━━━━‥‥・・・・・・・‥‥━━━━━━━━◇
1.ストレスチェックの準備
組織分析はどうすればいいのか
◇━━━━━━━‥‥・・・・・・・‥‥━━━━━━━━◇

先ほどのクイズの答えは分かりましたでしょうか。

正解は
b) 実施に努めなければならない  です。

c)も間違いとまでは言い切れませんが、

改正労働安全法に基づいて出された「指針」には次のように記されています。

「事業者は、(中略)実施者に、
ストレスチェック結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させ、
(中略)当該集団の労働者の心理的な負担を軽減するための
適切な措置を講じるよう努めければならない。」

「努めなければならない」となっており、努力義務ということになります。

チェックそのものや、面接指導については、義務になっていますので、
関心が高く検討も進んでいると思いますが、
組織分析については、手をつけていない企業様もおられるのではないでしょうか。

折角実施するチェックですから、組織分析をしない手はありません。
ただ、準備をするうえで少し注意する必要があります。

1.どこまで細かい単位で分析をするのか
細かい単位で分析をすると特徴が現れやすい反面、分析1単位の人数が少なくなると、
一人一人のチェック結果が全体に与える影響も大きくなります。
つまり、極端な結果の方がいると、全体の結果を動かしてしまう可能性がでてきます。

  また、「指針」により、10名未満の組織については、
その組織全員の同意をとらないと結果を事業者に提出できないことになっています。

  但し、平均値や指数など、個々の労働者が特定される恐れの無い方法で行った場合は
この限りではないとしています。

2.どういう区切りの単位で分析をするのか
組織分析をした後は、その結果を勘案して、組織改善を行うことが望まれます。
そこで、組織改善がしやすい単位で行うことが、効果的な分析に繋がります。

  基本的には、会社組織毎で問題はありませんが、上記1の関係で
部署統合して、人数を増やして分析する場合などは、例えば、業務が似ている部署、
環境が似ている部署を統合することが望まれます。

3.そもそも組織改善に使いやすい分析が出るテストなのか
例えば、57問テストでは組織分析で出てくる指標は
「仕事の量的負担」「仕事のコントロール」「上司の支援」「同僚の支援」
の4つのみで、更に、全国平均と比較は表示されたグラフの目視となっています。
上記が、組織毎に出てきたとして、どのような改善がイメージできますでしょうか。

 

弊社のmy-Mentalをお使いいただくと、
1:組織分析は平均値や指数表示で表示しており、実数については、10名未満の組織については、
その部分のみ非表示となっています。

2:組織分析用の部署統合も人事管理画面から簡単にできます

3:組織分析の指標として、19指標を御提供し、組織改善に繋がる解説も御提供してします。

組織分析で迷われたり、また
my-Mentalの詳しい内容をお知りになりたい方は、是非、
御社担当のアカウントマネージャーにご連絡いただくか、
または、このメールに返信をお願いします。

 

◇━━━━━━━‥‥・・・・・・・‥‥━━━━━━━━◇
2.一般社員のメンタル知識の必要性
<CSのセルフケア研修の例>
◇━━━━━━━‥‥・・・・・・・‥‥━━━━━━━━◇

ストレスチェックが行われて、
社員へのフィードバックが進んでいる企業様もいらっしゃると思いますが、

「受検率が低い」
「高ストレス者はいるのに面接指導の希望がない」

などが発生していませんでしょうか。

また、表面化はしていないものの、
チェックは受けたけれど、「問題のないような回答をしておいた」
というようなことも考えられます。

いくつか理由はあるかと思いますが、
大きな理由の1つにメンタル不調についての知識がなく誤解をしている事が考えられます。

よくない結果がでると、
自分の性格に問題あると思われるのではないか、
人間性に問題があるのではないかと自分で思っていたり、
周りの人に思われたりするのではないかと考えてしまうわけです。

これでは受検率も低く、面接指導の希望も出ないはずです。

ストレスチェックを行う前提として、
正しい知識を持って、自分の状況を把握し、
セルフケアや、就業上の措置で状況を改善していくことを
理解しておくことが望まれます。

既にテストを実施していたとしても遅くはありません
自分の状況に興味を持っているときに研修を行うことも
実は効果的です。

カウンセリングストリートのセルフケア研修は
・メンタルヘルス障害の正しい知識を身につけ
・なぜセルフケアが必要なのかを理解し
・不調をどうやって自分で見つけるのか(テスト以外の見つけ方)
・不調を自覚したらどうすれば良いのか
について、演習ワークを織り込みながら、分かりやすく進めていきます。

CSのセルフケア研修の詳しい内容をお知りになりたい方は、是非、
御社担当のアカウントマネージャーにご連絡いただくか、
または、このメールに返信をお願いします。

次の章で、セルフケア研修の体験会のご案内があります。
ご覧の上、是非ご参加ください。

 

◇━━━━━━━‥‥・・・・・・・‥‥━━━━━━━━◇
3.9月のセルフケア研修体験会のご案内

◇━━━━━━━‥‥・・・・・・・‥‥━━━━━━━━◇

■東京・大阪・名古屋にて以下の研修体験会を開催します。

**********************************************************************************
【東京】
**********************************************************************************
■セルフケア研修の体験会 <セルフケアのポイント 研修体験会>
【参加条件:外部委託による研修を具体的に検討中の企業様に限定させていただきます】
日時:9月16日(金)9:30〜11:30
場所:東京体育館 サブアリーナ内会議室 千駄ヶ谷駅徒歩3分
参加費用:無料
内容:<社員自らが発症予防できるようになるために>
◆メンタルヘルス障害の基礎知識(どんな病気なのか、発症の原因、治療内容等)を理解する
◆なぜセルフケアが必要なのか?
◆ストレスケア〜ならないためのストレス対処法
◆メンタルヘルスケア〜なってしまった時のために
※少人数で実施します

**********************************************************************************
【大阪】
**********************************************************************************
■セルフケア研修の体験会 <セルフケアのポイント 研修体験会>
【参加条件:外部委託による研修を具体的に検討中の企業様に限定させていただきます】
日時:9月15日(木)13:30〜15:30
場所:大阪市立青少年センター(KOKO PLAZA) 新大阪駅徒歩5分、地下鉄新大阪駅徒歩10分
参加費用:無料
内容:<社員自らが発症予防できるようになるために>
◆メンタルヘルス障害の基礎知識(どんな病気なのか、発症の原因、治療内容等)を理解する
◆なぜセルフケアが必要なのか?
◆ストレスケア〜ならないためのストレス対処法
◆メンタルヘルスケア〜なってしまった時のために
※少人数で実施します

**********************************************************************************
【名古屋】
**********************************************************************************
■セルフケア研修の体験会 <セルフケアのポイント 研修体験会>
【参加条件:外部委託による研修を具体的に検討中の企業様に限定させていただきます】
日時:9月13日(火)13:30〜15:30
場所:名古屋市芸術創造センター 東山線新栄町駅徒歩3分、桜通線高岳駅徒歩5分
参加費用:無料
内容:<社員自らが発症予防できるようになるために>
◆メンタルヘルス障害の基礎知識(どんな病気なのか、発症の原因、治療内容等)を理解する
◆なぜセルフケアが必要なのか?
◆ストレスケア〜ならないためのストレス対処法
◆メンタルヘルスケア〜なってしまった時のために
※少人数で実施します

◇━━━━━━━‥‥・・・・・・・‥‥━━━━━━━━◇
4.メンタルヘルス ニュースピックアップ
最新の情報やメルマガの内容に関連のある情報を
お伝えします
◇━━━━━━━‥‥・・・・・・・‥‥━━━━━━━━◇

恐怖による交感神経活動の脳内ネットワークが明らかに
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
=不安障害や自律神経失調症の予防や治療に期待=

自然科学研究機構 生理学研究所の定藤規弘教授と
九州大学病院心療内科の吉原一文講師らの研究グループは、
恐怖による交感神経活動の脳内ネットワークを明らかにした。

恐怖刺激などの環境ストレスに対処するためには
交感神経系の活動上昇は必要不可欠。
最近の脳機能研究では、前帯状皮質や前部島皮質の脳活動が
交感神経活動と関連していることが報告されている。
しかし、恐怖による交感神経活動に関する脳内ネットワーク
(脳領域間の機能的な結びつき)については、わかっていなかった。

そこで、機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いて
32人の健常者に対してホラー映画と
コントロール映画を視聴した時の脳活動を調査。

結果、交感神経活動と関連する脳領域として
前帯状皮質と前部島皮質と前部前頭前野と呼ばれる領域が同定された。

また解析と今回の研究結果により、
1)恐怖によって扁桃体と前帯状皮質、扁桃体と前部島皮質との
機能的な結びつきが強くなっていること
2)恐怖の程度が大きいほど、左扁桃体と前帯状皮質との
機能的な結びつきがより強くなっていること
3)前帯状皮質は、恐怖と交感神経活動をつなぐ重要な役割を担っていること
が明らかにされた。

これらの研究を不安障害や自律神経症状を呈する患者に応用することで、
今後の不安障害や自律神経失調症などの疾患の
病態解明や治療技術開発につながると期待される。

恐怖による交感神経活動の脳内ネットワークが明らかに

 

厚生労働省が新たに「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)を公表
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
厚生労働省は職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、
「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)を公表した。

今回のマニュアルでは、
従業員からパワーハラスメントについて相談があった場合の
対応方法が新たに盛り込まれた。

職場でパワーハラスメントが発生した場合、
「相談対応はどのような点を注意するべきか」、
「どのように事実確認をすればよいか」、
「パワーハラスメントかどうか判断に迷った場合どうすればよいか」
といった、相談対応の方法に課題を感じる企業が少くないため、
今回のマニュアルには、「社内相談窓口の設置と運用のポイント」として
新たに相談対応の方法を加えたとしている。

【社内相談窓口の設置と運用のポイント】
1.相談窓口の設置
・相談窓口には内部相談窓口と外部相談窓口があり、
それぞれの窓口がパワーハラスメントを含めたさまざまな相談に対応できると相談しやくなる。
2.相談窓口(一次対応)
・従業員が安心して相談できる会社であると感じることが最も大切、
秘密が守られることや不利益な取り扱いを受けないことを明確して、相談しやすいよう工夫する。
3.事実関係の確認
・相談者と行為者の意見が一致しない場合、
1) 相談者の了解を得たうえで第三者に事実確認を行い、
情報が外部に漏れないよう、守秘義務を十分理解してもらうなど配慮する。
2) 行為者に事実確認をする場合は、中立な立場で話を聞くようにする。
4.行為者・相談者へのとるべき措置の検討
・被害の大きさ/事実確認の結果/行為者または相談者の行動や発言に問題があった
と考えられる点/就業規則の規定/裁判例などを踏まえて、対応を検討する。
・パワーハラスメントがあったと明確に判断することができない場合は、
行動や発言にどう問題があったのかを明確にすることで、
事態が悪化する前に速やかに解決に繋げるようにする。
5.行為者・相談者へのフォローアップ
・相談者・行為者の双方に対して、会社として取り組んだこと
(事実関係についての調査、対応の内容とその考え方)を説明して理解を得るようにする。
6.再発防止策の検討
・再発防止策は、予防策と表裏一体の取組です、予防策に継続的に取り組むことが再発防止につながる。
などが今回のポイントとしてマニュアルに盛り込まれている。

パワーハラスメントは、「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」調査で
「いじめ・嫌がらせ」が全相談1,034,936件のうち66,566件と、
前年に比べ7.0%増え、4年連続でトップをとっていることが分かっている。

また、「平成27年度過労死等の労災補償状況」の労災の原因となる出来事の中でも、
「パワーハラスメント」にあたる「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が
依然として上位を占めていることが報告されている。

このように、パワーハラスメントは未だに増加傾向をたどっている。
早急な相談窓口の設置及び対応をするとともに、
企業として予防・再発防止のための研修や指導などの対策の
検討をしていくことも必要であろうことが伺える。

パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)