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2014年10月14日

いよいよ１０月に入り、年度の下期を迎える会社におかれては、
業務に追われていらっしゃる方もおられるのではないでしょうか。

さて今回のテーマは
いつもと形態を変えまして、「カウンセリングストリート名古屋支所開設のお知らせ」と
「ストレスチェック義務化セミナーのお知らせ」
です。

労働安全衛生法の一部を改正する法律の公布を受け、
７月７日から厚生労働省で「ストレスチェック項目等に関する専門検討会」を開催、
その４回目(最終回)の検討会が９月９日に行われ、現在行政検討会が開催されています。

それらの検討会の内容を受け、
今回の義務化で企業が注意すべきところ、何を準備しておくべきかなど
緊急のセミナーを開催します。
※関連のニュースを３のニュースピックアップでとりあげています

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本号のトピックス ====================================
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１．名古屋支所開設及び名古屋での研修体験会・公開講座開催のお知らせ

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２． ストレスチェック義務化セミナーのお知らせ
 
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３．メンタルヘルス　ニュースピックアップ
 
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１．名古屋支所開設及び
名古屋での研修体験会・公開講座開催のお知らせ
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■カウンセリングストリートの３番目の拠点、名古屋支所を下記の通り開設しました。
よろしくお願いします。

　　〒453-0014　
愛知県名古屋市中村区則武2-3-2　サン・オフィス名古屋655
Phone 052-459-5501??? Fax 052-459-5015

　　開設日：2014年10月1日
担当エリア：東海・北陸
※東京大阪に続く弊社3拠点目のオープン

■名古屋にて研修体験会・公開講座を開催します
(ラインケア、コミュニケーション、テスト義務化)

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【発症者を減らすためのラインケア研修体験会】
日時：11月13日（木）9：30〜12：00
場所：名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）吹上駅徒歩5分
参加費用：無料
内容：＜部下のうつを確実に見つけるために＞
・メンタルヘルス障害の基礎知識（どんな病気なのか、発症の原因、治療内容等）を理解する
・部下のメンタルヘルスケアにおける管理職の義務と役割を理解する
・早期発見・対処のポイントを理解する
★外部委託による研修を検討中または検討予定の企業様に限定させていただきます★
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【職場のコミュニケーション公開講座】
日時：11月13日（木）13：30〜16：00
場所：名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）吹上駅徒歩5分
参加費用：無料
内容：＜職場環境改善に必要なコミュニケーション＞
・職場環境とメンタルヘルス障害の関係とは [何故職場環境改善が必要なのか]
・職場のコミュニケーションがうまく行かないのはなぜか
・そもそもコミュニケーションとはどういうものなのか
・信頼関係を築くコミュニケーションにするためには　等を予定
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緊急特別セミナー【チェックテスト義務化対応】
日時：11月26日（水）9:30〜12:00
場所：愛知県産業労働センター＜ウインクあいち＞（名古屋駅徒歩5分）
参加費：無料
内容：＜来年施行のストレスチェックテスト義務化にどう備えるか＞
・そもそもどういう法律か？
・企業は何をすれば良いか？
・導入する上での意外な落とし穴とは？
・義務化だけでは安全配慮義務は果たせない（逆に企業リスク増大）
・義務化だけでは二次予防はかなわない
・実施者（医師・保健師等）は想定業務を実質担えない
等についてその時点での最新情報からお伝え。
★ご責任者様向けの内容となっております★
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　　申込方法：下記項目を記載したメールをmagazine@counseling.stまでお送りください。
弊社より連絡差し上げます。

　　貴社名／お名前／所属／電話番号／参加ご希望体験会・講座・セミナー名

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２．(緊急開催)労働安全衛生法の一部改正
ストレスチェック義務化セミナーのお知らせ
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第１回目の義務化セミナー(東京)が終了いたしました。
参加ご希望を沢山いただきましたので、
下記の日程で急遽で追加開催をすることになりました。
ご希望の方はお急ぎお申込みください。

東京会場：2014年10月20日（月）13:30〜15:00　於東京体育館会議室(千駄ヶ谷)
※名古屋会場については、前項をご覧ください

内容：＜来年施行のストレスチェックテスト義務化にどう備えるか＞
・そもそもどういう法律か？
・企業は何をすれば良いか？
・導入する上での意外な落とし穴とは？
・義務化だけでは安全配慮義務は果たせない（逆に企業リスク増大）
・義務化だけでは二次予防はかなわない
・実施者（医師・保健師等）は想定業務を実質担えない
等についてその時点での最新情報からお伝え。
★ご責任者様向けの内容となっております★

参加ご希望の方は
御社担当アカウントマネージャーにご連絡いただくか、または
magazine@counseling.st　まで、
参加ご希望の旨と、会社名、部署名、お名前、電話番号をお書きの上
メールにてご連絡ください。

※労働安全衛生法の改正については下記をご覧ください。
[厚労省] http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/

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３．　メンタルヘルス　ニュースピックアップ
最新の情報やメルマガの内容に関連のある情報を
お伝えします
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（１）「ストレスチェック義務化」の施行日が決定−平成27年12月1日
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改正労働安全衛生法の施行日を定めた政令案について、
9月16日、労働政策審議会は妥当との答申を行なった。

「ストレスチェック実施義務化」の部分に関しては、
政令案では施行日を平成27年12月1日としている。
今回の答申を受けて、施行日はほぼ決定となった。

「ストレスチェック義務化」に向けて、現在の状況は、
9月9日に精神保健の専門家を中心とした「専門検討会」が終了となった段階。
今後、「専門検討会」の「中間取りまとめ」を元に、
労使代表者も含めた「行政検討会」が行われる予定となっている。

今回、施行日がほぼ決定となったことで、以降のスケジュールは以下となる見通し。

１．行政検討会・・・平成26年12月まで開催
２．１の内容をもとに、省令、指針作成
⇒審議会で諮問・・・平成26年12月〜平成27年4月
３．省令、指針公布（法律の内容、進め方を周知）・・・平成27年4月以降
４．法律施行・・・平成27年12月1日

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057909.html（厚生労働省発表資料）

（２）ストレスチェック後の面談実施は4割にとどまる−平成25年度労働安全衛生調査
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厚生労働省は、9月25日、平成25年の労働安全衛生調査結果を公表した。
この調査は常時従業員が10人以上の事業所を対象に、
10月31日現在の安全衛生の状況について、毎年実施しているもの。

これによると、平成25年は、回答企業の60.7％が
何らかのメンタルヘルス対策に取り組んでいることが明らかになった。
前年の47.2％からの13.5ポイントの上昇であった。

取組内容としては、「労働者に対する研修、情報提供」
（対策に取り組んでいると回答した企業の46.0％）、
「事業所内の相談体制の整備」（同41.8％）、
「管理監督者への教育研修」（同37.9％）と、
研修、窓口の設置などが上位を占めている。

義務化の決定で注目されている「ストレスチェック」については、
対策に取り組んでいると回答した企業の26.0％が実施を行っていた。

なお、メンタルヘルス不調による連続1か月以上の休業、
または退職した社員がいる事業所は全体の10.0％であったが、
このうち、職場復帰に関するルールが存在しない事業所は68.3％にのぼっていた。

また、「ストレスチェック」を実施している事業所でも、
57.1％は実施後に医師等の面談などを行っていないという結果であった。
メンタルヘルス対策に取り組む企業は増加しているものの、
対策に未整備な部分があることも明らかとなっている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h25-46-50.html（平成25年度労働安全衛生調査）

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