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トップ > メルマガ > 最新号・バックナンバー > 215号 若年層はメンタルが弱いのか(その２)

2014年6月12日

６月に入り、梅雨の季節となりました。
湿気の多いじとじととした季節ではありますが、
仕事やプライベートの生活は爽快で快適なものにしたいですね。

さて今回のテーマは
「若年層はメンタルが弱いのか(その２)」
です。

前回のメールマガジンで、うつ病初発年齢とメンタル不調平均点(弊社テストによる)では
20代がトップであることをお伝えしましたが、皆様の会社では思い当たる点がありましたでしょうか。

さて、今回は、メンタルの強さ／弱さに影響するもう一つの要素
「ストレス耐性」に焦点を当てて見ていきたいと思います。

 

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本号のトピックス ====================================
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１．若年層はメンタルが弱いのか(その２)
ストレス耐性
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２．社員のストレス耐性の把握と改善
 ＜CSのストレス耐性強化研修の例＞
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３．メンタルヘルス　ニュースピックアップ

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１．若年層はメンタルが弱いのか(その１)
ストレス耐性
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ストレス耐性とはストレスフルな環境でも健康を保ち、発症しない力を意味します。
この力が弱い場合、不適応を起こしやすく、
メンタルヘルス障害を発症する可能性が高くなります。

当社でストレス耐性の比較調査を実施したところ、
ストレス耐性は年代によりＵ字型の変化を見せる傾向があることが判りました。
20代前半ではストレス耐性は比較的高い傾向を見せますが、
30代前後にかけて下がり、40代、50代にかけては逆に徐々に上昇し、
50代後半で最も高くなる現象が見られました。

この現象は勤続年数を対象にした調査でも認められ、
入社当初（勤続年数1年）では高いストレス耐性を示し、
勤続が進み中盤の6〜10年目前後にかけて低くなる傾向が
見られることが判りました。

御社の社員の方々はいかがでしょうか。

ストレス耐性の強化には「成功経験」の積み重ねが大きな要因となります。
入社当初は高い理想や抱負をもっていたものの、
新しい環境や業務に適応していくなか、経験不足によってうまくいかず、
失敗を繰り返すこともあり、それが最初のストレス耐性の下り坂現象に
繋がっているように考えられます。

ある程度の年月が経過し、中堅と呼ばれる時代を迎えると、
今度は成功体験が増えてきて、それによりストレス耐性が強化していく。
そんなストーリーを描くことができます。

自身の作業能力の評価であり、又、ストレス耐性に影響を与える「自己能力認識」は
年代が上がるにつれ高くなる傾向を示していますが、
若年層ではまだ評価のばらつきも大きく、確立されていない可能性が見られました。

これらの結果から、一概に若年層のストレス耐性が弱いということは
正確ではありませんが、高いから問題ないということではなく、
その後経験を積み重ね、対応を模索していく中、
自身のストレス耐性を如何に保ち、強化するためのケアを考えていくことが
今後の健康を保ち、発症予防のための大きなポイントになると思われます。

では、社員のストレス耐性を保ち、更に強化するためには
どのようにすればいいのでしょうか。
次に、ＣＳのストレス耐性強化研修の例を少しご紹介しましょう。

社員のストレス耐性も測定できる、my-Mental(ストレスチェックテスト)については下記をご覧ください。
my-Mental HP　　http://counseling.st/hr/mentalcheck.php

 

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２．社員のストレス状況の正確な把握と改善
 ＜CSのストレス耐性強化研修の例＞
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上記１でご紹介しましたように、ストレス耐性の強化には、
「成功体験」の積み重ねが重要なキーポイントとなります。

経験不足のためこの「成功体験」が少ない若年層を中心に、
多くのストレッサーにさらされても健康に働き続けることができるよう、
社員個々人のストレス耐性を向上させることは非常に大切です。

ではどうすれば
「成功体験の積み重ね＝ストレス耐性の向上」
が可能になるのでしょうか？

カウンセリングストリートのストレス耐性向上研修では、
ストレス耐性を上げる要素のうち、特に「コントロール」という概念に着目し、
ストレス耐性強化の具体的な方法についてお伝えをしています。

「コントロール」とは、周りの物事や状況に影響を与えたり、
変えたりすることを出来ると感じ、そのように行動する傾向ですが、
これは上に出てきた「成功体験」と深いつながりがあります。

まず座学編では
ストレスとストレス耐性の関係や、
そもそもストレスは不要なものなのか？
ストレス耐性とは何か？
ストレス耐性を構成する要素には何があるのか？
ストレス耐性を上げるために必要なことは？　
といった基礎知識をお伝えし、

ストレスとストレス耐性の全体像を理解していただきます。

次に、特に耐性向上に有効な「コントロール」の数値を上げるにはどうしたら良いか、
その具体的なプロセスをお伝えします。

さらに、ここまでに学んだ耐性向上の方法について、
受講者が、より具体的なイメージを持っていただけるよう、
後半の演習では受講者一人ひとりにテーマを設定してもらい、
そのテーマに沿って耐性向上のための具体的な行動計画を立ててもらいます。

また個人ワークだけではなく、グループワークも交えることによって、
他者の考えも参考になるよう工夫しています。

こうすることによって、ストレス耐性向上の「知識」だけではなく、
「具体的イメージ」を持つことが出来るようになるわけです。

 

7〜8月に公開講座を下記の通り開催します。ぜひご参加ください。
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公開講座【セルフケア（ストレス耐性向上）】
日時：7月29日（火）9:30〜11:45（東京）、8月7日（木）9:30〜12:00（大阪）
場所：東京体育館（千駄ヶ谷）、大阪市立青少年センター（新大阪）
参加費：無料
申込：下記項目を記入したメールをmagazine@counseling.stまでお送りください。
弊社より連絡差し上げます。
貴社名／お名前／所属／電話番号／ストレス耐性向上公開講座（東京／大阪）に参加希望
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３．　メンタルヘルス　ニュースピックアップ
最新の情報やメルマガの内容に関連のある情報を
お伝えします
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（１）「ストレスチェック」義務化が現実的に−労働安全衛生法改正案、参議院で可決
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参議院本会議では、4月9日、労働安全衛生法の改正案について全会一致で可決した。
法案は衆議院に送られ、今国会中の成立が見込まれる。

今回の改正案で注目を集めているのは、
メンタルヘルス対策の強化として、「ストレスチェック」の義務化を盛り込んだ点。
これにより、すべての事業者は従業員に対するストレスチェック実施の義務が課せられる
（ただし、50名未満の事業場については、当分の間、努力義務）。

また、労働者からの申し出があれば、事業者は、
医師による面談指導や、医師の意見を考慮した就業調整など、
チェックテスト結果を踏まえた適切な措置を講じなければならないとしており、
ストレスチェックを発症の未然の防止、早期発見・対処に活用することがねらい。

法案では、チェックテストの実施者（医師、保健師、その他省令で定める者）、
国の努力義務（実施者に対する研修、チェックテストを受けた労働者からの相談体制の整備）
なども規定されている。

具体的なテストの質問項目、実施の進め方については、
法案成立後に有識者会議などを通じて、
省令、指針などの形にまとめ、一般に周知していく予定。

 

（２）「過労死防止法案」衆議院可決−今国会中の成立へ
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5月27日、衆議院本会議で「過労死等防止対策推進法案」が全会一致で可決された。
この法案は、超党派の議員連盟による議員立法で提出されたもの。
「過労死」が深刻な社会問題となって久しいが、その防止のために、
国が責務を負うと明記した初めての法案となった。

法案で対象とする「過労死等」には、過大な業務負荷による疾病を原因とした死亡のほか、
強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺も含む。

法案では、国は大綱を策定し、現状の調査、対策の研究を行うとともに、
体制の整備を行わなければならないと規定。

特に、国民に対しては、
過労死等を防止することの重要性をより自覚させるための啓発活動を行うほか、
過労死等の恐れがある人やその親族が相談できる体制の整備、
相談を担当する産業医などへの研修の実施など、
国が積極的に関わるべき具体的な施策を盛り込んでいる。

過労死等の防止対策は、国、地方公共団体、事業主その他の関係する者の、
相互の密接な連携が必要と規定。
事業主においては、国、地方公共団体の実施する対策に協力するよう努めなければならないとした。

法案は早速、参議院に送られ、順調に進めば、今国会中に成立する見通し。

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