メンタルヘルス対策・EAPのカウンセリングストリート

企業・組織とメンタルヘルスの両面に精通した視点でEAPコンサルティングを推進します
貴社の実情に即した、実践的で効果の上がるEAP・メンタルヘルス対策を実現します

プライバシーマーク
トップ > メンタルヘルス最新ニュース > メンタルヘルス対策の実施状況−厚生労働省・労働者健康状況調査(平成19年)

メンタルヘルス最新ニュース

メンタルヘルス対策の実施状況−厚生労働省・労働者健康状況調査(平成19年)

2008年11月

平成19年労働者健康状況調査結果の概況が平成20年10月に厚生労働省により発表された。

メンタルヘルスケアの実施状況
メンタルヘルスケアを実施している事業所は、33.6%(平成14年前回調査:23.5%)であった。
事業所規模別にみると、1000人〜4999人及び5000人以上の規模では9割を超えており、また、100人以上のすべての規模で6割を超えていた。
対策に取り組んでいる事業所のうち、取組内容(複数回答)をみると、「労働者からの相談対応の体制整備」(59.3%)が最も高く、次いで「労働者への教育研修・情報提供」(49.3%)、「管理監督者への教育研修・情報提供」(34.5%)の順となっている。
※平成14年調査と調査項目が大幅に違うため、前年比は出ない。

メンタルヘルスケアの効果
メンタルヘルス対策を取り組んでいる事業所のうち、「効果があると思う」とする事業所の割合は67.0%(前回61.3%)で、事業所規模別にみてもすべての規模で6割を超えていた。

長時間労働者に対する面接指導制度の認知状況  (19年新規調査項目)
長時間労働者に対する医師による面接指導制度を知っている事業所の割合は45.6%であった。

面接指導等の実施状況  (19年新規調査項目)
過去半年間に長時間労働者など健康への配慮が必要な者に対する面接指導等を実施した事業所の割合は12.2%であった。
また、面接指導等の結果により事後措置を講じた事業所の割合は、面接指導等を実施した事業所のうち、80.9%であり、事後措置の内容(複数回答)としては、「労働時間の短縮」(59.6%)、「深夜業の回数の減少」(16.1%)、「作業の転換」(9.5%)、「就業場所の変更」(6.4%)となっている。

 

(参考)
調査名: 「平成19年 労働者健康状況調査」
調査期間: 平成19年10月31日現在
調査方法: 厚生労働省大臣官房統計情報部から調査票を調査対象事業所へ郵送し、調査対象事業所において記入した後、都道府県労働局又は労働基準監督署へ返送。
調査対象: 平成16年事業所・企業統計調査を母集団として、常用労働者を10人以上雇用する民間事業所から抽出した約14,000事業所
調査対象数: 13,609
有効回答数: 9634 (有効回答率 70.8%)
厚労省発表資料 メンタルヘルスケアや喫煙対策に取り組んでいる事業所が増加−平成19年 労働者健康状況調査結果の概況−

 

【一言コメント】

厚労省による労働者健康状況調査(事業所調査)結果について。
メンタルヘルスケアを実施している事業所は、平成14年調査より10.1ポイント増加の33.6%、メンタルヘルスに関して、取り組みそのものに効果があると思うと答えた事業所も増加しています。

また、対策に取り組んでいる事業所のうち、取組内容で最も多い回答が、「労働者からの相談対応の体制整備」(59.3%)と、相談対応窓口を検討されている企業が多いことが伺い知れますが、しかしながら相談窓口について、設置はしたが利用率が非常に低い、というご状況はありませんでしょうか?
メンタルヘルスに関する相談窓口の利用率は1%に満たないのが現状です。

上のようなご状況はありませんでしょうか?
無駄がなく有効なメンタルヘルス対策を講じるためにも、是非一度、弊社までお問い合わせくださいませ。

 

メンタルヘルス最新ニュース一覧