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労働者の自殺予防に関する介入研究−厚労省、中間報告

2007年12月

東京都内の中小企業の従業員の１０人に１人が過去１年間に自殺を考えたことがあることが、厚生労働省の研究班（主任研究者＝島悟・京都文教大教授）の調査でわかった。
東京都では７２．２％の事業場がメンタルヘルス対策の必要性を感じていたが、メンタルヘルス対策の実施率は２３．９％であった。
心の健康問題による相談・問題事例があった事業場は３４．５％であり、「過去１年間にでは自殺念慮があった者は１０．３％であり、実際に自殺企図があった者は２．２％であった。
また、現在心の健康問題による休業者がいる事業場は１４．５％であり、抑うつ状態がみられる者は２５．６％と高い割合であった。

また、産業保健スタッフと人事労務担当者１０６名（※１）を対象として行った、
「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き（※２）」に関する調査では、手引きを知っていると答えた者は４８．１％であり、周知度は高いとはいえない。また、手引きを使用していると答えた者は２８．３％、手引きをもとに社内の職場復帰に係る規定を整備したと答えた者は１７．０％であり、少ない割合であった。職場復帰後の対応としては、時間短縮勤務の実施、時間外労働・深夜業務を制限している事業場が多かった。「リハビリ勤務」は就業規定にない、制度を設けていないなどの理由から実施していない事業場が多かった。

 

（※１）
１０６名の内訳は以下の通り
・４２名（３９．６％）が正社員数１０００名以上の企業に所属
・３０名（２８．３％）が製造業に所属
・２０名（１８．９％）が医療・福祉事業場に所属
また、そのうち
・１５名（１４．２％）が産業医
・１８名（１７．０％）が保健師であった。

（※２）
厚生労働省は中央労働災害防止協会に委託し、労働者のメンタルヘルス対策の一層の推進を図ることを目的とした「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を平成１６年に取りまとめた。事業場においては、この手引きを参考として、それぞれの事業場の状況に応じた職場復帰支援プログラムを策定し、職場復帰支援の為の体制整備等を進めることが期待されている。

 

【一言コメント】

主任研究者島悟教授らによる「労働者の自殺予防に関する介入研究」中間報告書によると、
東京都では７２．２％の事業場がメンタルヘルス対策の必要性を感じているにも関わらずその実施率は２３．９％であることがわかりました。
また、厚労省がメンタルヘルス対策推進のために周知を行っている「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」について、その周知度は４８．１％、使用率は２８．３％と俄然少ない割合でした。

弊社HP上でも手引きを紹介していますが、より突っ込んで、
事業場の状況に応じた職場復帰支援プログラムを策定したい、
職場復帰支援の為の体制整備等を進めたい場合は是非弊社へお問い合わせ下さい。

 

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