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2006年4月
福岡県内の子会社に単身で出向中に自殺した兵庫県姫路市の会社員金谷亮一さん=当時(48)=について、福岡地裁は12日、「自殺は業務が原因」と認定し、労災と認めなかった労働基準監督署の処分を取り消す判決を言い渡した。
木村元昭裁判長は「出向や子会社での業務、残業時間などを総合すると、精神疾患を生じさせる心理的負荷になった可能性がある」と述べた。判決によると、大阪市の化学プラント設計会社カネカエンジニアリングの社員だった金谷さんは1999年8月、福岡県筑後市にある子会社に単身赴任。 不慣れな担当業務や長時間の勤務でうつ病か適応障害になり、1999年12月、会社の倉庫で首つり自殺した。
(共同通信 2006年4月12日)
(一言コメント)
「労働基準監督署の処分を取り消す判決」 具体的には、労働基準監督署の判断を不服とし、行政裁判をおこしているケースになります。
ここでのポイントは「出向中」や「単身赴任」というキーワードですね。企業としては、このような災厄の事態を予防することが求められます。そのための仕組として、 現状、「出向者」や「単身赴任者」の状況を把握できているかどうか。如何でしょうか?
また、これらの方々以外にも、「中途入社後」「異動後」「転勤後」など、早期発見につなげられるきっかけは、いろいろとあるものです。企業内の仕組として、これらのポイントを有効活用されてみては如何でしょうか?
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