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2006年11月
厚生労働省は、労働時間規制を大幅に緩和する「自律的労働時間制度」について健康管理強化などを条件に導入する案を提示した。「労働時間の増加につながる」とする労働組合側にも配慮しながら、労働時間の上限などを定め、時間に比例して賃金を支払うことが前提の現行の労働基準法の原則を変更し、多様な働き方に柔軟に対応できる仕組みを目指す。厚労省は来年の通常国会で関連法案を提出する方向で調整する。
厚生労働省は労働側が受け入れやすいように、「新制度を導入する企業に対しては週休二日制相当の休日を義務付ける」ことや「企業が社員に休日を取らせるよう労働基準監督署が企業の監視を強化する」といった内容にする。新制度の対象となる社員については日本経団連などの「年収四百万円以上」よりも厳しく設定することを基本に、労使の協議に委ねる方向。新制度が導入されればホワイトカラーなどが仕事の繁閑に応じて労働時間を変えられ、賃金も労働時間に比例するのではなく、仕事の成果に応じて支払われる方式に移行することが可能になる。
(一言コメント)
労働時間の長さに比例して賃金を決める従来の考え方とは異なり、労働時間とかかわりなく仕事の成果を賃金に反映させる制度について、、、
米国などの「ホワイトカラー・イグゼンプション」制度がモデルとなっています。仕事の繁閑を見極めながら働く時間を自由に決められることにメリットがあるとの声がある一方、労働組合などは「際限ない労働強化につながる」と反発しているようです。
来年の通常国会で関連法案を提出とありますので、少し先の話であり、また、その結果、どのような形にまとまるかは分かりませんが、導入の目的、仕事の成果をどのようにはかるのかはもちろんのこと、業務時間管理については、安全配慮義務、労災認定基準などとの関連性が今後、注目されるところです。