メンタルヘルス対策・EAP - 248号ストレスチェック組織分析からの職場関係性の改善

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248号ストレスチェック組織分析からの職場関係性の改善

2017年10月10日

昨日は七二候の「蟄虫坏戸(むしかくれてとをふさぐ)」でした。
外で活動していた虫たちが、再び土に潜って、穴を塞ぐ季節とのこと。
そろそろ秋を迎えます。

さて、今月のメールマガジンは、
「ストレスチェック組織分析からの職場関係性の改善」をテーマとして
見てみたいと思います。

さて、ここでクイズです。

今年も労災認定数が発表されていますが、その中で、精神障害の状況(決定件数)では、
次の要因の中でトップのものはどれでしょうか
１　仕事の質・量
２　職場(上司・同僚・部下)との人間関係
３　いわゆるパワーハラスメント

正解は本文に記載いたしました。

※ラインケア研修の研修体験会(大阪・名古屋)のご案内
もあります。

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本号のトピックス ====================================
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１．ストレスチェック組織分析からの職場関係性の改善
組織分析の後の対応
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２．１０月開催研修体験会のご案内
「ラインケア研修」　　
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３．メンタルヘルス　ニュースピックアップ

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１．ストレスチェック組織分析からの職場関係性の改善
組織分析の後の対応
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先程のクイズの答えはいかがでしょうか。

正解は「２　職場(上司・同僚・部下)との人間関係」です。

１　仕事の質・量　は277
２　職場(上司・同僚・部下)との人間関係　は317
３　いわゆるパワーハラスメント　は173
となっています。(支給決定件数では、順位が違います)

パワーハラスメントも人間関係に大いに関係のあるものですので、
いかに職場の人間関係が問題になっているかがわかるかと思います。

この人間関係に大きく影響を与えるものが
「職場のコミュニケーション」です。
皆さんの職場では、良いコミュニケーションがとれていますでしょうか。

コミュニケーションは、双方向で行うのが原則ですが、
時に一方的になってしまったり、
表面上は双方向でのコミュニケーションになっているものの
すれ違っていたり、かみ合わなかったりとうまく行っていない例が
沢山見られます。

いろいろな価値観の方が職場にいるのが現在の職場です。
その違いを理解しないで、今までのような画一的な対応をしては、
メンタルヘルス障害を引き起こしてしまうことがあるわけです。

更に職場の人間関係は、社員のモチベーションにも影響して、
業務そのものの質や生産性にも大きく影響を与えてしまいます。

my-Mental (CSのストレスチェック)では、職場の人間関係を
「職場関係性」という項目で、分析をしています。

この「職場関係性」の評価が低かった会社様は、
何らかの対応が必要になります。
特定の部署が低い結果になった場合は、ピンポイントでの対応も必要です。

・そもそも、コミュニケーションとはどういうものなのか
・より良いコミュニケーションにするにはどのようにしたらよいのか

基本的な考え方の修得や、ロールプレイや演習を通してご自身の対応について
振り返る機会があるととても効果的です。

そこで、CSでは、
・アクティブリスニング(相手の価値観で理解をする)
・交流分析(自分の持っているコミュニケーションパターンを理解する)
などのコミュニケーション研修を準備しています。

コミュニケーション研修について、詳しくお知りになりたい方は
是非御社担当のアカウントマネージャーにご連絡いただくか、
このメールにご返信ください。

また、次項に、ラインケア研修の体験会のご案内があります。
是非ご参加ください。

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２．１０月体験会のご案内
「発症者を減らすためのラインケア研修（基礎編）体験会」
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■大阪・名古屋にて以下の無料セミナーを開催します。
参加ご希望の方は貴社担当アカウントマネージャーに直接ご連絡いただくか、または
magazine@counseling.st　まで、
ご希望の都市名(大阪／名古屋)、講座名、開催日と
貴社名、部署、お名前、電話番号をお書きの上
メールにてご連絡ください。
※定員になり次第締切となります。お早めにお申込ください。

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【大阪】
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■ラインケア研修の体験会　＜発症者を減らすためのラインケア研修（基礎編）体験会＞
【参加条件：外部委託による研修を具体的に検討中のお客様に限定させていただきます】
日時：１０月２７日（金）１３：００～１５：００
場所：大阪市立青少年センター（KOKO PLAZA）　新大阪駅徒歩5分、地下鉄新大阪駅徒歩10分
参加費用：無料
内容：＜部下のうつを確実に見つけるために＞
◆メンタルヘルス障害の基礎知識（どんな病気なのか、発症の原因、治療内容等）を理解する
◆部下のメンタルヘルスケアにおける管理職の義務と役割を理解する
◆早期発見・対処のポイントを理解する　
※少人数で実施します

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【名古屋】
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■ラインケア研修の体験会　＜発症者を減らすためのラインケア研修（基礎編）体験会＞
【参加条件：外部委託による研修を具体的に検討中のお客様に限定させていただきます】
日時：１０月２５日（水）１３：３０～１５：３０
場所：名古屋市芸術創造センター　東山線新栄町駅徒歩3分、桜通線高岳駅徒歩5分
参加費用：無料
内容：＜部下のうつを確実に見つけるために＞
◆メンタルヘルス障害の基礎知識（どんな病気なのか、発症の原因、治療内容等）を理解する
◆部下のメンタルヘルスケアにおける管理職の義務と役割を理解する
◆早期発見・対処のポイントを理解する　
※少人数で実施します

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３．メンタルヘルス　ニュースピックアップ
最新の情報やメルマガの内容に関連のある情報を
お伝えします
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厚生労働省が
「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表
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厚生労働省が
平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」
の報告書を公表した。

この調査研究は、
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成27年７月24日閣議決定、以下「大綱」という)
において、過労死等の発生要因は明らかでない部分が少なくないため、
実態解明のための調査研究が早急に行われることが重要であるとされていることから、
平成27年度より実施しているものである。

また、大綱では、過労死等の全体像を明らかにするためには、
雇用労働者のみならず法人役員・自営業者も調査を行う必要があることや、
自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療など、
過労死等が多く発生しているとの指摘がある。
また、職種・業種についてより掘り下げた調査研究を行うことが必要であるとされている。

こうしたことから、平成28年度は、
自動車運転従事者、外食産業、法人役員、自営業者についてアンケート調査を実施し、
あわせて平成27年度の委託事業で実施した労働者に対するアンケート調査について、
再集計・分析を実施した。

結果、「労働時間を正確に把握すること」及び「残業手当を全額支給すること」が、
「残業時間の減少」
「年次有給休暇の取得日数の増加」
「メンタルヘルスの状態の良好化」
に資することが示唆された。

また「残業時間を０時間に近づける」ことが
「年次有給休暇の取得日数の増加」
「メンタルヘルスの状態の良好化」に、

また、残業を行う場合に「所属長が残業を承認する」ことが、
「残業時間の減少」
「メンタルヘルスの状態の良好化」
に資することが示唆された。

「最長の週の残業時間が30時間以上であること」
「ハラスメントがある職場」は、
「メンタルヘルスの状態の悪化」を招く傾向にあるが、
「裁量をもって仕事を進めることができる」
「仕事に誇りややりがいを感じる」または
「適当な仕事量である」職場環境を構築することは、
「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆された。

厚生労働省では、今回の調査結果等について、今後とりまとめ予定の
「平成28年度　我が国における過労死等の概要及び政府が
過労死等の防止のために講じた施策の状況」に反映する予定だと述べている。

上記の結果から、
職場要因はメンタルヘルスを良好に保つための重要な役割を担っているのが伺える。
メンタル不調の予防、改善のためにも、定期的に組織分析を行い対策に
取り組んでいくことが望ましいと考えられる。

過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書

ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します
～ストレスチェックを活用して働きやすい職場づくりを～
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厚生労働省では、このたび、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、
労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況について
はじめて取りまとめ公表した。

ストレスチェック制度とは、
職場におけるメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的に、
常時50人以上の労働者を使用する事業場に対し、
平成27年12月から年１回のストレスチェックと
その結果に基づく面接指導などの実施を義務付けているものである。

このストレスチェック制度の実施が義務付けられている事業場
（常時50人以上の労働者を使用する事業場）については、
実施結果を所轄の労働基準監督署に報告する必要がある。
この報告を取りまとめた結果、平成29年６月末時点で、
８割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かった。

ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、
82.9％の事業場がストレスチェック制度を実施しており、
実施報告の提出があった事業場の在籍労働者のうち、
ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0％であった。

医師による面接指導について、約６割の事業場で、
事業場内の産業医等がストレスチェック実施者として関与しており、
ストレスチェックを実施した事業場のうち、
医師による面接指導を実施した事業場は32.7％、
ストレスチェックを受けた労働者のうち、
医師による面接指導を受けた労働者は0.6％であった。

また、ストレスチェックを実施した事業場のうち、
78.3％の事業場が集団分析を実施していることがわかった。

ストレスチェックをきっかけに、働く方一人ひとりが自らのストレスの状況に気づき
セルフケアなどの対処をするとともに、
事業者は、長時間労働の改善や職場内のコミュニケーションのあり方などを
含めた職場環境の見直しを行い、働きやすい職場づくりを進めることが重要である。

厚生労働省としては、労働局・労働基準監督署において、
ストレスチェック制度の実施徹底を指導するとともに、
小規模事業場を含めたメンタルヘルス対策を推進するため、
ポータルサイト「こころの耳」を通じた企業の取組事例の提供、
産業保健総合支援センターによる教育・研修の実施、企業の取組に対する助成金
といった各種支援事業の充実を図っていくと述べている。

約8割の事業場がストレスチェックや集団分析を実施しているのに対し、
医師による面接指導は実施が約3割、受けた労働者は1割未満との結果になっている。

今年WHOが発表した「うつ病その他一般的精神障害の罹患率」からみても、
面接指導を必要としている受検者は実際受けた割合より多く存在していることが考えられる。
この結果から、面接指導や早期発見、治療の重要性の理解を深めるための対応が
必要であることが伺える。

ストレスチェック制度の実施状況

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