メンタルヘルス対策・EAP - 220号職場のハラスメント

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220号職場のハラスメント

2015年2月19日

早いもので２月も後半になりました。
４月に新入社員を迎える会社様では、そろそろ準備がはじまるのではないでしょうか。

さて今回のテーマは
「職場のハラスメント」
です。

厚生労働省が平成２４年度に行った調査によると、
民間企業に勤めている人の４人に１人が
「過去３年間にパワーハラスメントを受けたことがある」
と回答していることが明らかになりました。

同じ調査では、約６割強の企業がセクシュアルハラスメントの相談を受け付ける相談窓口を設けていること。
また、実際の相談件数はセクシュアルハラスメントより
パワーハラスメントの方が上回っていることも分かりました。
皆様の会社の状況はいかがでしょうか。

今回は、職場のハラスメントに焦点をあてて
少し掘り下げてみたいと思います。

今回も、ＥＡＰマニュアルの内容の一部を
クイズ形式でご紹介するコーナーをお届けします。(→項目４)

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本号のトピックス ====================================
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１．職場のハラスメント
ハラスメントは何故減らないのか
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２．重要な意味を持つハラスメント研修
＜ＣＳのハラスメント研修の場合＞
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３．ＣＳのハラスメント研修他公開講座開催のお知らせ

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４．「ＥＡＰ対応マニュアル」のエッセンスを学ぶ
◆「セクハラ」に問われるケースとは・・
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５．メンタルヘルス　ニュースピックアップ

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１．職場のハラスメント
ハラスメントは何故減らないのか
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毎年公表される労災認定数では、その原因についても言及がされていますが、
セクハラによるケースは平成２１年から２５年の４年間に件数で７倍の増加をしています。

また、民事上の個別労働紛争相談の「いじめ・嫌がらせ」の件数は
同じ時期に35,759件から59,197件に増加、
全体に占める件数の割合も12.7%から19.7%に増加し
項目別で、２年連続で内容のトップとなっています。

このようにハラスメントは減少するどころか、増加の一途を辿っていて、
一つの社会問題となっており、ニュースのみならず、ドラマや映画などの媒体でも
テーマとして取り上げられるようになっています。

そんな状況下、ハラスメントの定義にも動きがありました。

ご存知のように、セクシュアルハラスメントについては、
所謂男女雇用機会均等法で、定義がなされていますが、
法自体、時代に合わせて見直され、
現在では、男性に対するセクハラ、同性間のセクハラも認められるようになっています。

パワーハラスメントについては、法律での定義がなく、いろいろな解釈がされていましたが、
平成２４年に、厚生労働省によって、パワーハラスメントの整理が行われ報告がなされました。
これはマスコミにも大きく取り上げられましたので、記憶にある方も多いのではないでしょうか。

さて、企業の現場では、ハラスメントに対する最近の認識を持った社員が毎年入社して増加する一方、
中高年の社員の方は変化に順応できていない(認識が変わっていない)事例が多く見受けられます。
ハラスメントが減らない大きな理由の一つに、ハラスメントをしている側が、
そのような事をしている認識が全くないという点があります。
そもそも認識をしていないのですから、止めようとは思わず、減少しないわけです。

一方で、少し厳しい指導をすると、部下から「それって、ハラスメントじゃないですか！？」
と言われ、上司が戸惑ってしまい部下の指導ができなくなったり、
部下のほうも、純粋な指導であるにもかかわらず、「自分はハラスメントを受けているんだ」と考え、
メンタル不調に陥ったり、場合によっては退職をしてしまうということもあります。

どちらの場合においても、正しいハラスメントの知識・認識が欠けているために
招いているといっても過言ではありません。

大切なのは、会社全体で(管理職も一般社員も)、ハラスメントについて正しい理解をし、
ハラスメントとなりうるような言動を減少させると共に、部下の不必要な誤解も減少させることです。
それにより、活気があり、効率的で生産性も上がる「だれもが働きやすい職場」に近付くことができます。

社員が正しい理解をする為には、何らかの教育・研修が必要になります。

それでは、カウンセリングストリートの「ハラスメント研修」について
次のユニットで見てみましょう。

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２．重要な意味を持つハラスメント研修
＜ＣＳのハラスメント研修の場合＞
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前章でお伝えしましたように、ハラスメントを減少させるためには、
会社全体の認識あわせが必要で、その方法としては
社内告知と共に、「研修」が多く使われています。

但し、研修の内容によって、その効果も変わってきます。
現場で実際に使えるものにする為にはグループワークを取り入れた「研修」が効果的です。
グループワークの中で、自分がどのような認識をもっているのか
周りの人と違っているのかが実感できるからです。

さて、パワーハラスメントについては、厚生労働省が下記のような見解を示しています。

「何が「業務の適正な範囲」を超えるかは、業種や企業文化によって違いが生じます。
(中略)各企業・職場で認識をそろえ、その範囲を明確にする取組を行うことが望まれます。」

つまり、それぞれの業種や企業文化にあわせてラインを決め、
それを社内で周知するのが適当ということになります。

ハラスメントの一般的な定義のみではなく、
何がハラスメントで何はハラスメントにはあたらないのか、
それぞれの会社に合わせた、具体的な例を通して身に付けていく事が大切です。
(実際の現場で使われなければ教育の意味がありません)

カウンセリングストリートの研修は、事前に実施担当の方と十分な打合せをし、
業種や企業文化に合わせて、一社毎にプログラムを作成しています。
(その為、お申込から実施までに打合せなどお時間をいただいております)

ハラスメントが比較的多く発生して困っている職場なのか、
あるいは、上司がハラスメントを気にして指導ができていない職場なのか、
など、研修の方向性も確認をさせていただきます。

その上で、実際の職場で起こりそうな事例を題材にして、
グループワークを実施、企業にあわせた内容のワークが可能です。

次章で近日開催予定の、公開講座のご案内を掲載いたしましたので、
是非ご参加ください。

別途ハラスメント研修について詳しくお知りになりたい方は
御社担当のアカウントマネージャー、または
magazine@counseling.stまでご連絡ください。

研修につきましては、弊社のウェブサイトでもご覧いただけます。
http://www.counseling.st/hr/original.php

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３．ＣＳのハラスメント研修他公開講座開催のお知らせ

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■東京・大阪・名古屋にてハラスメントの公開講座を開催します。
（各会場ともラインケア研修体験会を同日に開催しますので併せてご参加検討ください）

参加ご希望の方は
御社担当アカウントマネージャーにご連絡いただくか、または
magazine@counseling.st　まで、
参加ご希望の都市名(大阪・名古屋・東京のいずれか)、講座名、開催日と
会社名、部署名、お名前、電話番号をお書きの上
メールにてご連絡ください。
※各会場とも定員になり次第締切となります。お早めにお申込ください。

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【東京】
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【ハラスメント防止研修公開講座】
日時：3月10日（火）13：30～15：30
場所：東京体育館サブアリーナ内会議室　千駄ヶ谷駅徒歩3分
参加費用：無料
内容：＜ハラスメント防止のノウハウ～発生させないために＞
◆ハラスメントを取り巻く社会的動向
◆ハラスメント認識度チェック
◆セクハラとは？／パワハラとは？
◆働きやすい職場を作るための自社の行動基準とは？
◆これはセクハラ？／これはパワハラ？（演習）
◆こんな場合どうしますか？／ハラスメントが発覚したときの対応
★★外部委託による研修を検討中または検討予定の企業様に限定させていただきます★★
詳しい内容は→http://www.counseling.st/hr/seminars.php#8

【発症者を減らすためのラインケア研修体験会】
日時：3月10日（火）9：30～12：00
場所：東京体育館サブアリーナ内会議室　千駄ヶ谷駅徒歩3分
参加費用：無料
内容：＜部下のうつを確実に見つけるために＞
◆メンタルヘルス障害の基礎知識（どんな病気なのか、発症の原因、治療内容等）を理解する
◆部下のメンタルヘルスケアにおける管理職の義務と役割を理解する
◆早期発見・対処のポイントを理解する　
★★外部委託による研修を検討中または検討予定の企業様に限定させていただきます★★
詳しい内容は→http://www.counseling.st/hr/seminars.php#3

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【大阪】
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【ハラスメント防止研修公開講座】
日時：3月5日（木）13：20～15：20
場所：大阪市立青少年センター（KOKO PLAZA）　新大阪駅徒歩5分、地下鉄新大阪駅徒歩10分
参加費用：無料
内容：＜ハラスメント防止のノウハウ～発生させないために＞
◆ハラスメントを取り巻く社会的動向
◆ハラスメント認識度チェック
◆セクハラとは？／パワハラとは？
◆働きやすい職場を作るための自社の行動基準とは？
◆これはセクハラ？／これはパワハラ？（演習）
◆こんな場合どうしますか？／ハラスメントが発覚したときの対応
★★外部委託による研修を検討中または検討予定の企業様に限定させていただきます★★
詳しい内容は→http://www.counseling.st/hr/seminars.php#8

【発症者を減らすためのラインケア研修体験会】
日時：3月5日（木）9：30～12：00
場所：大阪市立青少年センター（KOKO PLAZA）　新大阪駅徒歩5分、地下鉄新大阪駅徒歩10分
参加費用：無料
内容：＜部下のうつを確実に見つけるために＞
◆メンタルヘルス障害の基礎知識（どんな病気なのか、発症の原因、治療内容等）を理解する
◆部下のメンタルヘルスケアにおける管理職の義務と役割を理解する
◆早期発見・対処のポイントを理解する　
★★外部委託による研修を検討中または検討予定の企業様に限定させていただきます★★
詳しい内容は→http://www.counseling.st/hr/seminars.php#3

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【名古屋】
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【ハラスメント防止研修公開講座】
日時：3月19日（木）13：30～15：30
場所：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）JR名古屋駅桜通口徒歩5分
参加費用：無料
内容：＜ハラスメント防止のノウハウ～発生させないために＞
◆ハラスメントを取り巻く社会的動向
◆ハラスメント認識度チェック
◆セクハラとは？／パワハラとは？
◆働きやすい職場を作るための自社の行動基準とは？
◆これはセクハラ？／これはパワハラ？（演習）
◆こんな場合どうしますか？／ハラスメントが発覚したときの対応
★★外部委託による研修を検討中または検討予定の企業様に限定させていただきます★★
詳しい内容は→http://www.counseling.st/hr/seminars.php#8

【発症者を減らすためのラインケア研修体験会】
日時：3月19日（木）9：30～12：00
場所：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）JR名古屋駅桜通口徒歩5分
参加費用：無料
内容：＜部下のうつを確実に見つけるために＞
◆メンタルヘルス障害の基礎知識（どんな病気なのか、発症の原因、治療内容等）を理解する
◆部下のメンタルヘルスケアにおける管理職の義務と役割を理解する
◆早期発見・対処のポイントを理解する　
★★外部委託による研修を検討中または検討予定の企業様に限定させていただきます★★
詳しい内容は→http://www.counseling.st/hr/seminars.php#3

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４．「ＥＡＰマニュアル」のエッセンスを学ぶ
◆「セクハラ」に問われるケースとは・・
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今回も弊社「ＥＡＰマニュアル」のコンテンツを元に、
発症を防ぐための重要なポイントについて、学んでいきましょう。

昨今、それぞれの企業にも、ハラスメントの防止が強く要求されてきております。
でも、どのようなケースがハラスメントに当たるのか、判断が難しいところでもあります。

今回はセクシャルハラスメントの場合を考えてみましょう。
実際に起こり得る「セクハラ」関連のケースを３つ上げてみました。

ケース１）女性の部長が独身である部下の女性に対して、事あるごとに「もてないの？なぜ結婚しないの？」
と問い続けている。この場合、男性から女性に対する言動ではないにしても、
「セクハラ」に該当する可能性がある。

ケース２）同僚男性からのセクハラを受けたとして、女性社員が会社に相談した。
しかし、会社は何も改善措置を取らなかったため、女性社員はうつ病となり、退職を余儀なくされた。
この場合、セクハラの加害者だけでなく、会社にも対しても損害賠償を請求できることもある。

ケース３）宴会の席で、上司が女性社員に対し暴行まがいの悪質なセクハラを行った。
その場に同席していた部下は止めもせず、見て見ぬふりをしていた。
その後、被害者から警察に被害届が出されたが、部下はセクハラ行為に直接加担していなかった
としても、上司を止めなかったことで、共犯として処分されることもある。

【問題】下のＡ～Ｄで正しいものはどれでしょうか。
Ａ.正しいのは「ケース１」だけである
Ｂ.正しいのは「ケース２」だけである
Ｃ.正しいのは「ケース３」だけである
Ｄ.全て正しい

解答は、「ＥＡＰマニュアル」で調べられます。
通常は有料サービスですが、
今回の解答を含むコンテンツについて、期間限定で無料公開します。
http://counseling.st/hr/man/2/4/E_04.php
（公開期間：2015年2月19日～2015年2月26日）

※「ＥＡＰマニュアル」は、
カウンセリングストリートの法人様向けサービス「メンタル対応マニュアル」に
組み込まれています。

「メンタル対応マニュアル」について詳しくお知りになりたい方は
御社担当のアカウントマネージャー、または
magazine@counseling.stまでご連絡ください。

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４．メンタルヘルス　ニュースピックアップ
最新の情報やメルマガの内容に関連のある情報を
お伝えします
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（１）「ストレスチェック制度」省令案、労働政策審議会で審議－今年3月末までに省令、指針の公表へ
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2月16日、労働政策審議会にて、改正労働安全衛生法の省令案要綱に関する諮問が行われた。
ストレスチェック制度については、昨年12月に公表された
「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する報告書」に基づいた内容となっている。

ストレスチェック制度は、厚生労働省の平成27年度の実施事業として位置づけられている。
従って、省令、指針は年度が始まる前の3月末までに同時に公表される見通し。
また、制度を分かりやすく解説したマニュアルは、遅くとも年度初めの4月中には公表する予定。
今年12月1日の法施行に向けて、行政側も着々と準備を進めている。

改正労働安全衛生法　省令案　http://goo.gl/8oOSQb
労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書http://goo.gl/TxpqzE

（２）平成26年の自殺者数は25,374名－減少傾向にあるものの、依然として高い水準に
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1月20日、警察庁は平成26年の年間自殺者数（速報値）を公表した。
平成26年の自殺者数の合計は25,374名。昨年より1,909名の減少となり、
3年連続で3万人を切る形となった。

ピークの平成9年（34,427名）からは徐々に減少傾向にはあるものの、
年間の自殺者数は相変わらず2万人台の後半で推移しており、
自殺者数の高止まりの状態が続いている。

この状況を打破すべく、政府は毎年、自殺者の多い3月を「自殺対策強化月間」とし、
重点的に対策の展開を図っている。
平成27年も地方公共団体のみならず、職能団体、当事者団体など民間にも広く協賛を得ながら、
当事者への強力な支援を実施する。

自殺には複合的な要因があることを踏まえ、
協賛する民間団体などはそれぞれの専門分野から相談窓口を開設し、
自殺に結びつく問題の解決の手助けを行う。

平成26年　年間自殺者数速報値（警察庁発表）http://goo.gl/MCL0It
自殺対策強化月間（内閣府ホームページ）http://goo.gl/zUwCqk
日本弁護士連合会「暮らしとこころの総合相談」http://goo.gl/wktle1
日本臨床心理士会「こころの健康電話相談会の実施」http://www.jsccp.jp/about/tel.php

（３）過重労働解消キャンペーンの結果を公表－重点監督事業場の8割に法令違反が発覚
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1月27日、厚生労働省は昨年11月に実施された
「過重労働解消キャンペーン」での重点監督の実施結果について公表した。

今回の重点監督は、過去、過労死等の労災申請があった事業場、
若者の使い捨てが疑われる事業場などに対し、集中的に実施を行った。

その結果、重点監督対象4,561事業場のうち、
8割強に当たる3,811事業場で労働基準関係法令の違反が発覚。
中でも、36協定なしの時間外労働、36協定で定めた限度時間を超過した時間外労働など、
違法な時間外労働を行っていた事業場が2,304件と全体の半数にのぼった。

そのほか、時間外労働をさせておきながら割増賃金を支払わない賃金不払い残業があった事業場も、
全体の約2割に当たる955件であった。

厚労省は、法違反のあった全ての事業場に是正勧告書を交付したほか、
健康障害防止措置が不十分と思われる2535事業場に、
医師による面談指導の実施を徹底することなどを盛り込んだ指導票を交付。

また、労働時間の把握方法が不適切であった1035事業場に対しても、
厚労省の基準に則って適切な方法に改善するよう、指導を行った。

厚労省は今後も引き続き監督を強化し、是正勧告、指導に応じない事業場に対しては
送検も視野に入れるなど、厳しい態度で臨む方針。

厚生労働省公表内容　http://goo.gl/x85QkO

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